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車椅子用の階段昇降機の公的助成

階段昇降機は、車椅子専用でも固定椅子方式でも、ホームエレベーター同様、国の介護保険制度の対象外になっています。手すりなどに比べるとかなりの高額機器なので全額個人負担となると導入が難しい世帯も出てきますが、高額だからこそ国も簡単には対象にできないという財政上の事情があります。国立研究開発法人国立長寿医療研究センターがまとめた地域包括ケアシステムの構築に関するレポートによると、2015年には75歳以上の後期高齢者が2179万人に達するみこみです。高齢者世帯が増え、片方で医療施設や介護施設は不足し、要員不足も深刻化しています。地域医療、地域介護制度を維持していくためにも、自宅での介護率を高めていくのが地方自治体にとって重要な施策になります。このため自宅での介護を可能にするための助成措置が多くの自治体で採用されています。介護保険制度では対象にならない階段昇降機も、自治体によっては助成制度の対象となることがあります。

自治体の助成制度の内容を知ることが大切

階段昇降機導入に対して一定の助成措置をする地方自治体は増えていますが、内容はまちまちです。自分が住んでいる自治体の助成制度の内容を把握することが第一歩です。階段昇降機は、大きく分けて車椅子用と椅子固定式の2種類があります。どちらでも助成の対象になるかどうかの確認は特に大事です。次に、年齢や収入など助成を受けるための資格の確認も必要です。レールや操作関係器具などの設置工事費に対してのみの助成なのか、昇降機本体への助成もあるのかという点も重要です。また実際にかかる費用のどの程度を助成してくれるのか、金額や割合についても確認することが大切です。正確な情報を得ることが第一ですので、住んでいる自治体の担当部署に問い合わせるのが確実です。たいていの場合は福祉課あるいはそれに準じたセクション名になっています。専門家がいるので、正確な情報を得るためにもコンタクトすることが大切です。

きちんと手続きを踏むことが大事

自分が住んでいる自治体に、車椅子用の階段昇降機導入に対する助成金制度があることが確認できたら、自治体に申請を行います。自治体の担当セクションに本人か家族が出向き、昇降機設置を検討していることを伝え、自宅の調査を依頼します。対象となるかどうかを判断する審査には、自治体に提出する自宅の図面が必要になります。また工事全体の見積書も必要です。これらは専門業者に委託すれば、無料でやってくれる場合があります。申請が受理されれば、自治体指定の調査員が自宅を訪問します。申請者本人の体の状態や、家屋の強度など全体状況をチェックします。その後、自治体の助成金支給対象になるかどうかの審査が行われます。審査にパスしたら申請者に階段昇降機への助成決定通知書や給付補助券のようなものが届きます。すべての書類がそろったら、委託業者に工事を発注します。この手順を守らず見切り発車すると、もし申請が却下されたら全額負担になるので拙速は避けるのが賢明です。

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